「やめる」というまでに知っておくといいこと
Q1: 会社を辞めることについてのルールはどうなっているの？
期間の定めのない雇用契約を締結している正社員の場合、やめたいと考えている日の2週間前までに会社に申し出ることが必要だよ。
会社と従業員の間の雇用契約を終了させる方法として、以下の３つが挙げられます。
- 合意辞職（授業印と使用者という両当事者の合意による雇用関係の終了）
- 辞職（一方当事者である従業員の意思表示による労働契約の解約）
- 期間の定めがある労働契約における期間の満了
このうち、１と２の場合、従業員から会社を辞めたいと伝えなければ退職に向けた手続き・交渉は始まりません。３の場合にも、期間終了後に事実上雇用関係が継続すれば、同一の雇用条件で雇用を継続したことが推定され、雇用関係は引き続き存続します。
Q２: LINEで会社ってやめられるの？
会社をやめる気持ち（意思）を正確に伝えられたらいいから、LINEでも可能だよ。
会社をやめる意思を伝える方法は、法律上、「書面で行うことが必要」などと定められているわけではありません。そのため従業員は、会社をやめる気持ち（意思）を会社に正確に伝えることができれば、どのような手段であっても退職の連絡は可能です。
Q3: 退職願と退職届ってどう違うの？
退職願は「退職を行う気持ちがあります」と会社にお伺いを立てる書類で、
退職届は、「確実な退職の気持ち」を会社に伝える書類だね。
退職願は、言ってしまえば従業員から「退職を行いたいのですが、会社として私の退職に合意していただけますか？」とお伺いを立てる書類です。
一方、退職届は、法律の定めに従ったもので、従業員からの一方的な通知によって、会社との労働契約の解約を求める書類です。そのため、会社の合意がなくても、法律上、定められた期間が過ぎれば自動的に退職となります。
Q4: 退職理由は会社に伝えなければいけないの？
退職理由を伝える必要はないよ。
会社に退職理由を伝える必要はありません。退職願や退職届には「一身上の都合」と書いておけばOK。
ただし、会社から退職理由を問われた場合、会社の不満などを伝えてしまうと、「どれを改善するから退職しないでほしい」と引き止められる可能性があるので、個人的な事情によると伝えるのが無難です。
Q5: 退職するけど、会社に迷惑をかけたくない。どうすればいい？
そもそも「退職」そのものが、会社に迷惑をかけることだから割り切ろう。
まず大前提として、どんなに丁寧に引継ぎを行ったとしても、会社に迷惑は掛かります。
退職に伴い、会社に迷惑が掛かったとしても、就業規則や慣例、法則に則り、きちんと手順に従って退職手続きを行えば、従業員の側に責任は生じません。
なお、退職時期については柔軟に協議しながら決めることが重要です。
Q6: 就業規則に「３か月前までに申し出」と書いてあったら、３か月後まで待たないといけない？
そんなことはないよ。
原則として申し出から最短２週間でやめることができるよ。
正社員の場合、原則として申し出から最短で２週間で辞めることができます。なお、有期雇用契約社員（契約により期間を定めて雇用されているもの）の場合は異なるので注意が必要です。
就業規則に「３か月前」と書かれているのに、最短で２週間でやめることができる理由ですが、「３か月前」とする就業規則が法律に抵触するものとして原則無効と考えられているからです。就業規則よりも法律の方が優先されるため、法律に定められていることよりも従業員に厳しい定めは効力を有しないのです。
雇用期間を定められていない場合、「２週間以上の予告期間を置くことでいつでも退職することができる」とされています。つまり、２週間以上先の日を退職費に指定して退職の意思を伝えれば、その退職費をもって雇用契約は終了します。
有期雇用の場合、「雇用期間が１年を超えるか否か」「雇用期間jんお自動更新があったか否か」によって適用されるルールが変わってきます。
従業員は、就業規則に優先する法律上のルールによって退職することができます。したがって、退職を考える際には、就業規則の確認と合わせて、ご自身の雇用形態・雇用条件を再確認することが重要です。
Q7: 明日から出社したくないんだけど、即日やめることはできるの？
会社が同意してくれれば、即日やめることができるよ。
会社が同意してくれれば、即日やめることができますが、会社が同意してくれないならできません。 正社員の場合、退職を申し出てから2週間後です。
会社が認めてくれないけれど、翌日から出社したくない場合、退職日までの２週間、有休休暇を取れないか検討しましょう。（ただし、突然出社しなくなった場合、引継ぎなどの問題が生じ、会社から損害賠償請求される可能性があるのでご注意ください。）