近年、退職代行サービスの需要が高まり、多くの人がこのサービスを利用するようになっています。しかし、「退職代行は違法ではないのか？」と疑問を抱く方も多いでしょう。本記事では、退職代行の違法性の有無を法律の視点から詳しく解説し、信頼できる退職代行業者の選び方についてもご紹介します。
退職代行とは？
退職代行とは、会社を辞めたいと考えている労働者に代わって、業者が会社に退職の意思を伝えるサービスのことです。利用者は直接会社とやり取りをせずに退職手続きを進めることができるため、特に精神的な負担が大きいケースで需要が高まっています。
退職代行の利用者には、以下のようなケースが多く見られます。
- 上司のパワハラや嫌がらせがひどく、直接話すのが怖い
- 引き止めが強く、退職を認めてもらえない
- 精神的に疲弊し、退職を伝える気力がない
- 職場環境が劣悪で、1日でも早く辞めたい
退職代行は違法なのか？
（1）退職の意思表示は本人がする必要があるのか？
民法では、労働者には退職の自由が認められています（民法627条）。また、意思表示の代行自体は違法ではなく、委任契約に基づいて他者に伝えてもらうことも可能です。したがって、退職の意思を第三者が伝えることは違法ではありません。
（2）非弁行為に該当する場合は違法
しかし、弁護士資格を持たない業者が「法律行為」に踏み込んだ場合、非弁行為（弁護士法72条違反）となり違法と判断される可能性があります。
非弁行為に該当する具体例は以下の通りです。
- 会社と退職条件の交渉を行う（例：未払い給与・有給休暇の買取などの交渉）
- 労働審判や裁判の代理を行う
- 退職後の損害賠償請求に関与する
このような行為は、弁護士でなければ対応できません。一般的な退職代行業者は、退職の意思を伝えるだけのサービスであり、交渉は行わないため違法にはなりません。
違法性のない「適法な退職代行業者」の選び方
違法性のある業者を利用しないためには、信頼できる退職代行業者を選ぶことが重要です。以下のポイントをチェックしましょう。
（1）弁護士または労働組合が運営しているか
弁護士が運営する退職代行サービスであれば、非弁行為に該当することなく合法的に対応してもらえます。また、労働組合が運営する退職代行サービスも、団体交渉権を持つため、一定の交渉が可能です。
（2）過去の実績や口コミを確認する
退職代行業者の実績や利用者の口コミを調べることで、信頼性のある業者かどうかを判断できます。特に、GoogleのレビューやSNSでの評価が参考になります。
（3）サービス内容と料金体系が明確か
違法性のある業者は、不透明な料金設定や不明確なサービス内容を提示することが多いです。料金体系が明確で、追加費用の有無がはっきりしている業者を選びましょう。
（4）相談時の対応が丁寧か
相談時の対応が丁寧で、しっかりと説明してくれる業者は信頼できる傾向にあります。逆に、強引に契約を迫る業者は避けた方が無難です。
違法な退職代行を利用するとどうなる？
違法な退職代行業者を利用すると、以下のリスクがあります。
- 退職が無効とされる可能性
- 違法な業者が交渉を行い、会社側が無効を主張するケースがあります。
- 追加のトラブルに巻き込まれる
- 違法な業者が退職を適切に進められず、結果的にトラブルが発生する可能性があります。
- 費用の返金がされない
- 違法業者に支払った費用が返金されず、損をするリスクがあります。
まとめ
退職代行自体は違法ではありませんが、弁護士資格のない業者が法律行為を行うと違法となる可能性があります。そのため、適法な退職代行業者を選ぶことが重要です。
適法な退職代行業者の選び方まとめ
✅ 弁護士または労働組合が運営しているか
✅ 実績や口コミを確認する
✅ サービス内容と料金が明確か
✅ 相談時の対応が丁寧か
退職代行を利用する際は、信頼できる業者を選び、安心して退職できるようにしましょう。
また、退職後の転職活動に向けて、円満退職の方法や新しい職場探しのポイントも押さえておくと、スムーズなキャリアチェンジが可能になります。
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